宅建業法改正 | 小岩の賃貸はアパマンショップ小岩店 タキナミネクスト

• 宅建業法改正

  2022-07-01

  こんにちは、　タキナミネクスト株式会社　松枝直之　です。
   

  さて、ガソリン、食品等をはじめ様々な物価が上昇しておりますが、

  総務省が５月に発表した消費者物価指数を見ても、「変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりに2%を超えており、資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。」とされておりました。賃貸住宅関連でもクロスの原価の値上げ、鍵交換の際のシリンダーの値上げをはじめとする様々な物に影響が出ております。大きなリフォーム等は相場を読み取り出来るだけ安価になるように引き続き努力して参ります。

   

  また、5月に「デジタル社会」の形成を目的としたデジタル改革関連法整備の一環として、宅地建物取引業法が改正されました。

  この改正で、重要事項説明書やいわゆる37条書面等、不動産取引にあたり宅地建物取引業者が交付すべき書類について押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的方法による交付が可能となりました。現在、弊社でもＩＴ重説等は主流になっており、少しずつＩＴ化も進んでおりますが、今後は弊社提携のシステム利用等で電子契約も開始していきます。今後開始する際には各オーナー様毎にご説明させて頂き開始していきます。

   

  色々な変化が大きい２０２２年、引き続き経済状況、時代のニーズにあった施策を講じて参ります。

   

 

 

　　　　　　　　　

 

　　　　

テーマ名　コラム

ページ作成日　2022-07-01